【日本社会のターニングポイント：小泉構造改革①】

これまで場当たり的にその時々のニュースをピックアップし、主観に基づいて色々書いてきましたが、

『現在ある状況がどういう流れで今に至っていのるか』という一連のつながりがわからなければ、今起こっている事象が何を示しているかわからないよなーと考えました（今さらですが）。

どう考えても閉塞感が漂っている現代日本社会ですが、そのターニングポイントがどこだったかというのはかなり議論のあるところだろうと思います。

私はその端緒を”小泉構造改革”に求めたいと考えています。

はじめに：読み進める上での注意点

端的に書いてしまうと、

『小泉内閣で行われた構造改革という名の労働者の冷遇と社会保障関係費の歳出削減が現在の暗澹たる状況を作った』

というのが大筋のストーリーとなります。

どう読んでも小泉構造改革批判となるのでその点を頭に入れながら読んでいただければ幸い至極です。

はじめに②：当時の社会状況

小泉首相が誕生したのが2001年4月。

当時はバブル崩壊後各企業が不良債権を抱え込み、社の生き残りをかけて”リストラ”が頻繁に行われていました。

金融機関の破綻が相次ぎ企業の資金調達が困難となっていた状況で小渕内閣が大量の赤字国債を発行し、財政赤字が膨らんでいました。

『不良債権の処理』と『財政赤字の改善』が小泉政権の至上命題でした。

小泉構造改革とは

「郵政民営化」と「聖域なき構造改革」というワードがあまりにも有名ですが、キーワードが先行し実際何を行ったのかは広く知られていないような気がします。

彼が一貫して標榜していたのは『小さな政府』です。

《小さな政府》

政府の経済政策・社会政策の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争によって経済成長を促進させようとする考え方。

具体的に行ったことは、

郵政や道路公団の民営化

労働者派遣法の改正（派遣労働の実質全面解禁）

労働基準法の改正（解雇の自由化）

地方自治体への国庫補助金の廃止/縮減

医療費の自己負担額の増加（20％→30％へ）

社会保障関係費の歳出削減（毎年度2,200億円の削減）

等々です。

結果、不安定な雇用体系の下社会保障費の自己負担額が増加する結果となりました。

というあたりで今回分はとりあえず終わっておこうと思います。

次回、小泉構造改革によって社会に生じたひずみを挙げたうえで

現在の安倍政権へと続く一連の流れ的なところをかければいいなーと思います。

書けるかわかりませんが。