【統計不正問題は国による粉飾決算ですよというお話②】
続きを書いていきます。
前回は、勤労統計が小さく出ていたので、
休業手当なんかが小さく見積もられていましたよ。
ってお話でした。
ちなみになんですけど、
少なかった分を返還するためにかかる事務費約200億は国民負担になりました。
厚労省のミスの尻ぬぐいを国民がする。
ステキな国です。
▼勤労統計不正で予算案修正 事務費１９５億円 国民負担に（’19/1/19）
データが大きかった時期
大きかったと過去形で書いていますが
まだ”大きく”出ている状況です。
現在進行系で進んでいます。
このニュースを覚えてる人いますか？
覚えておられる人はかなりしっかりニュースをチェックしておられるんだと思います。
▼６月の名目賃金３．６％増 ２１年ぶりの高い伸び率(’18/8/7）
賃金の伸びがすごくって、
「なんでこんなに高く出るんだろう？」
と思ったのを今でも覚えています。
2017年までは小さかった。
から給付も少なかった。
2018年からは大きくなった。
ということは給付も多くなる？
政府的には損じゃない？
って思うと思いますが、
そこに待ち構えるのが『消費増税』です。
今、いたるところで言われるのは、
「経済は順調に回復している。
だから増税も可能である。」
というストーリーです。
『仮に多少多めに給付したとしても税収上がるならOKじゃない？』
って話なんだと思うんですけど、
そもそもこれなんで上がったかっていうのもかなり怪しくて。
細かく書くとキリがないので
詳しく説明してくださってる方のブログをあげておきます。
ざっくり説明すると、
「データの算出方法を変えた」
ということです。
正しい例かどうかはわかりませんが、
進学校に通うAくんの成績と、
中堅校に通うBくんの成績を比べる。
みたいな感じです。
データの質そのものが違うのに（そして厚労省はそれを分かってたのに）、
名目賃金があがった！
という宣伝をしたわけなんです。
結局毎月勤労統計の調査の仕方が間違っているから正しいデータが得られず、
正しいデータが得られないから正しい政策がうてない。
という悪循環に陥ってるんです。
”政治の関与”への疑い
さて、
『調査方法変えます』
とか
『比較対象を変えて発表します』
とか
そういう大きいことがいち官僚の判断でできるのでしょうか？
というのがここでの問いです。
統計調査の方法というのは法律で定められていて、
最悪罪に問われることもあります。
誰よりも法の遵守が求められる公務員が”違法”だとされていることを
積極的に行うとは思えないんですよね。
巷で言われているのは…
不正調査が始まった2004年は小泉改革の煽りを受けて
社会保障費が増大
していた年。
その抑制のために始まったのではないか。という話。
そして2018年はなかなか結果の出ない
アベノミクスの泣き所（＝賃金）のかさ増し
をして、堅調さをアピールしたかったのではないか。という話。
どちらも可能性は十分にあると思いますし
どちらの状況も政府にとってみれば、
データを 小さく/大きく 見せることで利益を得る
ことができます。
結果はまだわかんないんですけどね。
今の所ヨコヤマの結論は上記のとおり、
国による粉飾決算だった
です。
どうなるでしょうか。
今後の流れ
現在、厚労省はいつから、なぜ、どのようにして、誰が関わって、こういうことが起こったのかという調査をしています。
してるんですが、第三者調査と言いながらただの内部調査だったことが先日の閉会中審査で判明しました。
▼不正調査 厚労省、身内が調査 報告書、信頼性揺らぐ（’19/1/25）
不誠実ですよねー。
だから、より一層、政治家の関与が疑われちゃうわけですよね。
全部キレイにやってしまったらいいじゃないと。
政府も与党の政治家も強く言えばいいじゃないって思うじゃないですか。
やらないんですよね。
なので今後の争点は、
・いつすべてが明らかになるのか
・政治の関与はあったのか
の2点になると思いますし、
今年の通常国会はこれまでの問題にプラスして不正統計の問題を中心に展開していくことになると思います。
また動きがあり次第、順次Twitterで情報あげていきますね。
