党首討論から見る年金の各野党提案
野党各党がそれぞれ提言を持ってきてたのがとてもおもしろかったので軽く書いておきます。
ざっくりですけどまとめてみました。
どれも面白い話だったのでもっとしっかり話聞けたらなーと思いました。
立憲民主党
《総合合算制度》を提言。
医療、介護、保育、障害などの社会保障サービスを受ける際に
利用者が負担する自己負担を世帯で合算し、
その合計額が一定額を超える場合に超過分を国が負担する制度。
ようは、
『社会サービスを受ける際の支払う金額の上限を決めましょう』
ということです。
おもしろい。
国民民主党
5年前の『財政検証』の結果から、
現在の年金の積立金が36年後に枯渇することを明らかにしました。
その上で、子育て政策や家賃補助など家計を大切にする政策を提言。
▼「１００年どころか３６年後に年金積立金が枯渇する」党首討論で玉木代表が警鐘を鳴らす
玉木さんはこういう精緻な数値積み上げるの得意なイメージ。
もっと話聞きたいなと思いました。
日本共産党
今の保険料が年収1000万以上の人が一律なので、
『年収1000万以上の人達にも応分の負担を求めれば財源は出てくる』
これで「減らない年金」が実現できる。
と主張＆提案。
今の年金制度は平均寿命の伸びによって
年金の実質給付額が減る制度（＝マクロ経済スライド）
であることを批判しました。
これも政府の見解聞いてみたい。
マクロ経済スライド
2005年に開始されたものですが、
平均寿命の伸び、出生率の減少などを勘案して、
『年金制度』を持続させるために給付額を減らす制度。
年金制度自体は維持されるかもしれないが（これも玉木氏が36年後には積立金が枯渇すると指摘）、
実際に給付を受ける人にとってはかなりつらい制度になります。
