【統計不正問題は国による粉飾決算ですよというお話①】
タイトルそのままです。
さすがに事が事なのでどういうことかお伝えしたいなと思ってます。
ざっくり説明すると、
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毎月勤労統計と統計が不正な方法で調査されていましたよ
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その統計指標は国の政策の決定や保険、年金などの金額を決める時に用いられますよ
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問題の本質は国による粉飾決算（財務状況を改竄して不当に利益を得ること）ですよ
ーーーさらにーーー
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もしかしたら政治家の関与があるかもしれませんよ
というお話です。
統計の不正問題とは？
ことの発端はこのニュース。
▼勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省（’18/12/28）
『毎月勤労統計』というとっても重要な統計調査があるんですね。
労働者の賃金、労働時間、雇用状態を調べるための調査です。
この調査の結果は…
の算定などに使われています。
すごく重要な統計です。
この調査のやり方は法律によって決められていて、
労働者を500人以上抱える事業所は毎月調査しないといけないんですけど、
東京都の調査ではその数を勝手に減らしていたために”正しい”データが得られていませんでした。
というのが大まかな話です。
じゃあそれがどのように影響していたのか。
このデータが実際よりも…
- 小さく出ていた時期
- 大きく出ていた時期
があります。
この2つについて見ていきます。
データが小さかった時期
統計の不正は2004年から始まりました。
データが小さく出ていた時期は
2004年～2017年までの約13年間です。
この時期、データでは実態よりも賃金が少ないものだとされていました。
上げたような保険の給付は毎月勤労統計を元に算出されるので、
本来よりも”少なく”給付されました。
例えばこのニュース。
▼地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針－総務省(’19/1/18)
地方公務員に支給される育児休業手当や介護休業手当、
仕事中のケガで休まざるを得なくなった際の公務災害補償、
国家公務員に認められている失業者退職手当も少なく給付されていました。
民間の給与額は（確か）公務員の給与を基準に算定されるはずなので、
民間にお勤めの方の様々な部分にも影響しているはずです。
ようは、「もらえるはずの金額よりも少なかった」というお話。
「育児のために休みます」
とか、
「介護のために休みます」
なんてザラにある話ですけど、休みたくて休むわけじゃなくて、休まざるを得ないから休むわけじゃないですか。
その時、安心して休めるようにするのが労災保険の役割ですよね。
失業手当もこの統計から算出されます。
次の職を得るまでの大事な期間。
1円でも多くもらいたいですよね。そもそも仕事なくて怖い時期なのに。
もう少しお金があればもっと自分が望む就職活動をできたかもしれない（のに不正調査のせいでできなかった）。
というケースもあるかもしれません。
ほんとにひどいなーと思います。
どうよ。
ということで、とりあえず2017年『過小給付』の時期までを書きました。
この後2018年～の話と政治家の関与もあるかもねという部分を書きます。
